三菱ふそうトラック・バスが鴻海精密工業と新バスメーカー設立。国産のEVバスも製造

日本のバス業界を根底から揺るがすかもしれないビッグニュースが飛び込んできました。

ドイツのダイムラー・トラック・グループ傘下にある三菱ふそうトラック・バス株式会社と、世界最大の電子機器受託製造サービス（EMS）企業である台湾の鴻海精密工業（ホンハイ、以下Foxconn、フォクスコン）が出資する新バスメーカーが2026年後半に誕生する見込みです。

それに伴い、三菱ふそうが行ってきたバス事業をすべてその新会社に移管。海外メーカーから水をあけられている印象のあるEVバスを、国産で開発・製造・販売を行うことになりそうです。

2026年1月22日（木）、三菱ふそうトラック・バス株式会社の川崎製作所にて行われた記者会見に参加してきましたので、当日語られた内容についてダイジェストでお届けしていきます。

三菱ふそうトラック・バスとFoxconn、50％ずつの出資率で設立される新バスメーカー

三菱ふそうトラック・バス株式会社の川崎製作所で行われた合同記者会見では、代表取締役・CEO カール・デッペンさん（上写真向かって左）、三菱ふそうトラック・バス株式会社バス事業本部長高羅克人さん（写真中央）、鴻海精密工業股份有限公司電気自動車事業最高戦略責任者(CSO) 関潤さん（写真右）の3名が登壇。

Foxconnと共同で新バスメーカー（新会社）を設立する最終合意を1月22日（木）付けで締結したことを発表しました。

2025年夏に4社協力のもと、日本の電気バス市場への参入を宣言

三菱ふそうとFoxconnはバス事業強化及び、ZEVバス（ゼロエミッション車両）の共同開発に関する基本合意書を2025年8月22日（金）に締結。

子会社である三菱ふそうバス製造株式会社と鴻華先進科技股份有限公司（Foxtron）との4社で、Foxtronが開発した電気大型バス「MODEL T」、電気小型バス「MODEL U」などのZEVバスの開発・生産・サプライチェーンマネジメント・販売において協力をスタートさせています。

鴻華先進科技股份有限公司（Foxtron）は台湾で唯一、車両の設計・開発からシステムの検証までを一貫して行える企業。ICT（情報通信技術）と自動車産業における、鴻海科技集団（Foxconn）と裕隆グループの長年の経験を活かし、FoxtronはCDMS（契約設計・製造サービス）というビジネスモデルで事業を展開しています。

三菱ふそうバス製造株式会社は1950年創業以来、高品質なバスを製造。富山県にある製造拠点はふそうブランドの大型観光バス「エアロクィーン／エアロエース」、大型路線バス「エアロスター」、マイクロバス「ローザ」を取り扱っています。

グローバル展開を視野に入れ、国産バスメーカーでは画期的なビジネスモデルに

三菱ふそうとFoxconnによる新バスメーカー設立のユニークさは、日本の「ものづくり」の現場である富山県の三菱ふそうバス製造（MFBM）工場を活用しつつ、バッテリーやプラットフォームといったコア技術を台湾のFoxconnが供給するという、新しい国際分業モデル（水平分業型）を体現している点にあります。

新バスメーカーでは三菱ふそうのバスはもちろん、OEM製造も引き受けていく予定で、EVバスはもちろん、従来のディーゼルエンジンのバスも製造する、というわけです。

これまで国内メーカー同士で提携、協力する垂直統合型を行ってきた日本の自動車産業ですが、今回の新バス会社設立はグローバル展開も視野にいれた画期的なビジネスモデルになる可能性を秘めたビッグニュース、ということになります。

国産EVバスの開発・生産・販売を一貫して行うバスメーカーへ

世界的に見てバスのEV化は今後も加速。日本におけるEVバスの割合はまだまだ低く、2021年度末時点で普及率はわずか0.1％といわれています。

グローバル経営コンサルティング会社「IMARCグループ」の調査によると、2024年の市場古語は10億300万米ドル、2033年には39億5,308万米ドル、市場成長率は14.70％と予測（引用元：@Pressより）。今後、大きな市場となることは間違いありません。

現在、日本のEVバスマーケットは中国BYDの独壇場で、70％以上のシェアを誇り、すでに400台以上の納入実績が（2024年時点）あります。
そんな中、いすゞ自動車から国内初のフルフラット大型EVバス「エルガEV」が2024年5月に発売され、注目を集めました。

三菱ふそう／Foxconnの新バスメーカーは後発ではあるものの、長年培ってきた信頼と高いブランド力、サービス網を誇り、Foxconnの調達力でいすゞを下回る価格設定を実現できる可能性が大となっています。

先般の高市首相の「台湾有事」発言をきっかけに緊張状態が続く日中関係。中国製EVバスに対するセキュリティ懸念や公的調達における「脱中国」の動きを考えると、国産EVバスを調達できるのはかなりの追い風になるのではないでしょうか。

ちなみに日野自動車がBYDからOEM供給を受けて小型EVバスを発売する予定でしたが、日本自動車工業会の自主規制で使用が禁止されている「六価クロム」を使用していたことが発覚し、発売の凍結・中止を余儀なくされてしまいました。

国内バスメーカーとの協力関係に影響は？

日野自動車と三菱ふそうトラック・バスはトヨタ自動車とドイツダイムラートラックの支援の下、2026年4月に経営統合し、持ち株会社ARCHION（アーチオン）」を設立する最終合意を締結。

電動化や水素技術などのCASE（コネクテッド、自動運転、シェアリング、電動化）領域で協力し、国際競争力を強化していく方針を打ち出しています。2028年末まで国内生産拠点を5工場から3工場へ集約し、生産効率を向上させる予定。

日野の認証問題（ディーゼルエンジンの排ガス・燃費性能に関するデータ改ざんなど）などのトラブルを乗り越え、電動化や自動運転といった次世代技術への投資、カーボンニュートラルへの対応、中国勢台頭に対抗する予定となっています。

この提携により、日本の商用車メーカーは「いすゞ、UDトラックス」と「日野・三菱ふそう」の会社に集約される見込みです。

日野自動車といすゞ自動車は合同でバス車体の製造・設計を行うジェイ・バスがあります。日野と三菱ふそうの統合により、バス分野の車両基盤が共有化される可能性が示唆されていました。

今回の新バスメーカーで、日野自動車との提携に影響はどうなのか、記者会見で質問がありましたが、将来的に影響する可能性はあるものの特に問題はないという見解でした。

バス製造に特化した新会社ではどんなバスを製造していく？

三菱ふそうトラック・バスはダイムラー・トラック・グループの一員。なぜ、欧州市場で高いシェアを誇るEVバスを導入しないのかという疑問を持たれる方も多いかもしれません。

それは欧州と日本ではバス規格が異なるのが障壁となっています。また日本の路線バスは運賃箱配置や座席レイアウト、狭隘道路での取り回しなどさまざまな場面できめ細かなカスタマイズが必要。

欧州仕様を無理やり適合させるよりも、アジア市場向けに柔軟な設計思想を持つFoxconnのプラットフォームを採用する方が、市場投入までのスピード（Time-to-Market）とコスト競争力の両面で有利であると判断したそうです。

国内のバス市場は年間販売台数は数千台規模。公共交通機関として重要なポジションを担う反面、人口減少に伴い縮小傾向にあります。

EVバスの開発には巨額投資が必要なため、中国BYDに対抗しうる価格設定ができるかというとかなり厳しいというのが実情です。すでに実績のあるFoxconnと提携することで、一気にEVバスマーケットの切込みができ、国際的にも競争力のあるバスメーカーとなる可能性が高い、というわけですね。

新バスメーカーでは2027年からEVバスの製造販売をスタートさせる予定

新会社は2026年後半には設立。まだ社名などもこれからという状況です。

バスの製造・販売は2027年頃から受注を予定しており、Foxtronが開発したリファレンスモデルをベースに、日本市場向けに最適化された車両となります。

主力となる電気大型バス「MODEL T」、電気小型バス「MODEL U」をベースに日本の交通事情に合わせたオリジナルスペックになる模様です。

例えば、一般的なEVバスでは主に車体床や屋根の上、車両後部に分散して搭載されることが多いのですが、床下に置くと段差ができるのがデメリット。屋根に置くと重さによりバランスが悪くなるという懸念点も。

車内が狭くなるものの、バスの中に置くのが良いかもしれないなど、すでに様々な意見が出ているようですが、具体的にどのような設計になるのかは今後の課題となっています。

従来型のディーゼルバスの継承と改善も

新バスメーカーではEVバスだけではなく、既存のディーゼルエンジンを搭載したバスラインナップも引き続き行っていきます。国内におけるEVバス化にはまだまだ時間がかかる上、寒冷地や長距離路線、充電インフラが未整備な地域では従来タイプのバスが必要です。

ディーゼルエンジンバスの安全性能向上や環境負荷への対策、アフターフォローなど、今後も変わらずに行っていくとのこと。古くから三菱ふそうのバスを愛用されているバス会社の皆さんは、ほっと一安心ですね。

三菱ふそうでは2025年12月に大型観光バス「エアロクィーン／エアロエース」の新型モデルを発表したばかり。サイバー攻撃へのリスク対応として、外部からの不正アクセスを防ぎ、車両を保護するサイバーセキュリティ法規に適合させています。

また、白線認識カメラや各種センサーによる情報にくわえて、顔認識カメラでドライバーの顔の動きを捉えて運転注意力をモニタリングし、運転注意力の低下による事故の発生を予防する先進安全システム「アクティブ・アテンション・アシスト（Active Attention Assist®）」の顔認識カメラを刷新。

顔認識カメラをダッシュボード上に配置することでドライバーの顔をより認識しやすくし、顔の動きを捉える検知性を向上させました。これにより、安全運転をさらにサポートできることになります。

ハイデッカータイプには、特別仕様として13列（最大定員数66名）タイプも登場。シート形状を工夫することにより、座席間のスペースは12列と同じという画期的なシートとなっています。

三菱ふそうトラック・バスが鴻海精密工業と新バスメーカー設立ニュースまとめ

新バスメーカー設立で日本のバス事業も大きな変革を迎えそうな予感。SDGsの観点から、バスも当然EV化もしくはFCV化は進んでいくと思われます。

トヨタグループ（日野、いすゞ含む）は、バッテリーEV（BEV）だけでなく、燃料電池バス（FCEV）「SORA」や次世代FCバスの開発にも注力。これに対し、三菱ふそう／Foxconn連合はBEVに資源を集中しています。

充電インフラの整備コストと水素ステーションの整備コスト、そして車両価格のバランスが、将来の覇権争いを左右する要素になるのかもしれません。

水素バスの最大のメリットはCO2を一切排出せず、副産物が水のみとなる環境性能の高さです。しかし、コストの高さが最大のデメリットで普及が進まない理由にもなってきました。

三菱ふそう／Foxconn連合でブランド力と技術力、コストパフォーマンス面においてもアドバンテージのある国産EVバスが誕生することでどんな変化が訪れるのか。今後の動向にも注目したいと思います。

この記事のまとめ

三菱ふそうトラック・バスとFoxconn（鴻海精密工業）による新バスメーカーが2026年後半に設立予定
三菱ふそうとFoxconnが50%ずつ出資する合弁会社
三菱ふそうのバス事業をすべて新会社へ移管
富山県の工場（三菱ふそうバス製造）を活用し、開発・製造・販売を行う
新バス会社の強み：三菱ふそうのブランド力、販売・サービス網、高品質なバス製造技術、アフターフォローのきめ細やかさ、Foxconnのバッテリー、プラットフォーム、EV基盤技術の供給、サプライチェーン管理、アジア市場などグローバル展開での協力体制
中国産に水をあけられているEVバス市場で、国産EVバスとしてシェアを奪還
2027年頃から受注生産を開始予定
従来のディーゼルバスも継続して製造、販売を行う

■取材協力

三菱ふそうトラック・バス株式会社

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