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自動車事故被害の真実「第14回NASVA安全マネジメントセミナー」

第14回NASVA安全マネジメントセミナー
第14回NASVA安全マネジメントセミナー・東京国際フォーラムで開催

先日開催された国土交通省主催「運輸事業の安全に関するシンポジウム2019」に引き続き、NASVA(独立行政法人自動車事故対策機構)主催の「NASVA安全マネジメントセミナー」を取材してきました。

NASVAは、運輸安全マネジメント認定セミナーや運行管理者指導講習、運転者適性診断などを行っている機関です。

今回の特別講演では実際に自動車事故にあわれた被害者の方が登壇。事故が引き起こした現実とそれとどう向き合うのかについてお話いただきました。

また、各事業者の取り組み事例もダイジェストにご紹介していきます。ぜひ、これからの安全運行に役立てていただければと思います。

交通事故で「飲酒運転」がなくならない問題

飲酒運転で引き起こす交通事故

NASVA理事長・濱氏、国土交通省大臣官房審議官・福田氏のあいさつに続いて、国土交通省自動車局安全政策課長・石田氏による 『事業用自動車の安全対策について』 の基調講演です。

政府が発表した「交通安全基本計画」の2016年~2020年度までの目標は、以下の2つ。

  • 24時間死者数を2,500人以下にする
  • 死傷者数を50万人以下にする

2018年中に発生した交通事故で、事業用自動車が第一当事者となった人身事故件数は、全体の約7.2%でした。

事業用自動車のうち、トラック事業の事故減少率が目標に最も届いていないという結果になりました。

貸切バスに関しては、どの事業よりも少ない傾向にありますが、2012年の関越道高速ツアーバス事故、2016年の軽井沢スキーバス事故のように、ひとたび事故を起こせば、深刻な被害が起きるということを忘れてはいけません

飲酒運転はなくならない

今回の交通事故発生状況で深刻なのが「飲酒運転」による事故発生状況。2012年までは減少してきましたが、それ以降は横ばい状況が続いています。

中でも、タクシーとトラックが大きく足を引っ張っているというのが実情。

ちなみに貸切バスは0件で推移していますが、「替え玉アルコール検査」事件もありました。また、最近では飛行機のパイロットの飲酒問題も大きなニュースになっています。

ハンドルを握る以上、飲酒運転は絶対にしてはならない、ということを肝に銘じたいと思います。

健康起因事故は右肩上がり傾向

健康起因事故は増加傾向

2018年から2019年にかけて、バス運転手が突然意識を失い事故を起こすというニュースをたびたび耳にします。

国土交通省に報告があったものの内訳によると、バスドライバーは事業自動車の中でも比較的少な目。その一方でタクシードライバーが多い傾向にあります。

その理由のひとつとして、ドライバーの平均年齢の高さを上げていました。

バス事業のドライバー平均年齢が51歳に対し、タクシーは60歳。トラックは48歳です。しかしながら、最近の人で不足を考えると、今後ますます高齢化が進むのは必定。

また、若いからといって大丈夫とはいえず、やはり日ごろからの健康管理が重要といえます。

国土交通省では「健康管理マニュアル」の整備を進めていますが、2019年7月に「心臓疾患・大血管疾患対策ガイドライン」を追加で策定。こちらを活用しながら、健康起因による事故を少しでも減らせるよう対策してほしいとのことでした。

≫国土交通省「健康管理関係マニュアル」

ICTを活用した運行管理で「セーフティバス」取得を後押し

ICTを活用した運行管理

ICTとは 「Information and Communication Technology(情報通信技術)」 の略称。 IT (情報技術) に「Communication(通信、伝達)」を加え、スマホやPCなどを活用して素早く情報処理をし、共有していくための手段です。

国土交通省では、このICTを活用し、重大事故の発生につながる運転者の過労運転等を防止するなど、運行管理に役立てるためのガイドブックを作成しました。

例えば、ドラレコとデジタコの連携やインターネットを介してリアルタイムでの車両運行状況の把握など、すでに導入している事業者さんも多いことでしょう。

ICTを活用した機器の展示

中でも表計算ソフトを使った労務管理は、「セーフティバス」取得において高めの加点ポイントになっているとのこと。認定を申請したバス事業者のうち、これを導入していなかったため、ぎりぎりで星取得を逃したところが多かったそうです。

労務管理の表計算ソフトは、無料で使えるものがあるそうなので、ぜひ積極的に導入してほしいということでした。

最近では対面での点呼がIT点呼でOK(条件あり)になっています。ICTを導入、活用することで、安全運行への取り組みをスムーズに、負担軽減につながっていくといいですね。

この後、国土交通省大臣官房運輸安全監理官・内山氏から「運輸安全マネジメント制度」についての発表がありました。詳しくは国土交通省主催「運輸事業の安全に関するシンポジウム2019」レポートを参考になさってください。

人生が一変!自動車事故にあうということ

NPO法人日本頚髄損傷LifeNet理事長・徳政氏の基調講演

休憩をはさみ、特別講演です。今回は自動車事故にあい、頚髄を損傷。首から下に麻痺が残ってしまった徳政宏一さんの体験をお話いただきました。

自分、もしくは身内で事故を起こした経験のある方、事故で身内を亡くされた経験のある方、事故の後遺症に悩まされている方など。当事者でなければわからないその思いを、少しでも多くの方に伝えられたらと思います。

徳政氏が事故にあわれた経緯について

自動車事故の経緯

徳政さんが事故にあわれたのは高速道路をワンボックスカーで走行中のこと。奥様がハンドルを握り、助手席には次男2列目のシートにはご本人とお母さま、3列目には長男が乗っていました。

事故を起こした17年前には、後部座席のシートベルト着用は義務付けられてはいませんでした。

事故は中中央分離帯への衝突を避けるため、車のハンドルを切りすぎたことによるもの。車が真横を向き、横転してしまいました。

この時、徳政さんは35歳ぐらいのこと。頚椎(首の骨)の7番目が脱臼する重篤なケガを負ってしまいました。

頚椎を損傷すると何が起きる?

首の骨は7つある

人間の首の骨は7つあり、 重い頭を支えています。 骨の中にある頚髄(脊髄の一部)にはたくさんの神経や血管が走っており、筋肉を動かしたり、感覚をつかさどるなど、重要な働きを担っています。

徳政さんは頚椎の7番目を脱臼したことで、頚髄を損傷。手・足・体(内臓など)に障害が起こり、体がまったく動かない状態に陥りました。

頚髄の損傷が脳に近い場所になるほど、重篤な障害が起き、自分で呼吸することができなくなる(一生人口呼吸器をつける)場合もあるそうです。

徳政さんが感じた絶望と障がい者として生きていく決意をするまで

障がい者として生きていく決意

事故にあった直後の徳政さんの状態は以下の通りでした。

  • 起き上がれない
  • 寝返りが打てない
  • 手足が動かない
  • 内臓がマヒし、自分の意思で排泄がコントロールできない

今後、麻痺が回復し、自分の足で歩けるようになる見込みはありません。内臓が健康であるにも関わらず、人工肛門につけかえなければ、外出もできないという体になってしまったのです。

絶望し、生きる意欲を失ってしまった徳政さん。そんな様子を見かねて看護師さんが、同じ障害を負った方を病室に連れてきてくださいました。

これからできるようになること。この先もできないこと。その方は率直にお話くださったそうです。

仲間に支えられ、少しずつ自分の状況を受け入れ、障がい者として生きていく道筋をつけられるようになったといいます。

障がい者として生きていくこととは?

障がい者として生きることとは

障がい者として生きていくためには、自分の症状を理解しなければなりません。その上で厳しいリハビリに耐えていく心の強さも必要です。

少しずつ手は動くようになったものの、体を起こすことができない徳政さんは、着替えることもままなりません。

リハビリを始めた当初は、着替えるのに1時間もかかったそうです。いまでも10分はかかるといいます。

また、外出に必要な車いすは1台60万もし、電動アシスト付きにしたり、座り心地をよくするエアクッションを付けるなどすると約100万円になるとのこと。

NASVA被害者支援についてのパネル展示

福祉サービスを利用しないと1人では生活できません。それでも徳政さんは前を向き、自分でできることを続けてきました。

障がいを負い、家から出られなくなった方に働きかけたり、自分の経験を今回のような講演で伝えること。

現在では、「NPO法人日本頚髄損傷LifeNet」の理事長を務め、趣味の車いすアーチュリ―の選手としても活躍。全国を飛び回る日々を過ごしているそうです。

事故をなくすためには1人1人の意識が大切

事故をなくすためにできること

交通事故による死亡事故は先ほどもお伝えした通り、医療の進歩や自動車の安全性能向上により減少傾向にあります。その一方で、交通事故発生件数そのものは、高止まり状態になっています。

毎年、2,000人の方が事故で障がい者になっているそうです。マスコミ等であまり報道されていないことですが、軽井沢スキーバス事故で重度の障がい者となった若者もいると聞きます

NASVA命のメッセージ展示

頚椎の1番・2番を傷つけてしまうと、車いす生活だけではなく、人工呼吸器が必須になる可能性も。喉に穴をあけるため、食事や会話が不自由になります。

命は救われても、その先の人生に大変な困難が待ち受けているのです。

最近では高齢者の運転による暴走で命が奪われるニュースが増えています。また、酒気帯び・酒酔い運転の検挙率は減少していますが、その内容は悪質になっているようです。

ハンドル握る以上、責任があります。毎年、2,000人の障がい者を生み出し続けている交通事故被害を少しでも減らせることが徳政さんの願い

会社での安全会議などへも積極的にでかけて、ご自身の体験をお話したいとおっしゃっていました。生の体験を実際に伺うことは大きな抑止力になります。

ぜひ、皆さんの会社でも検討してみてはいかがでしょうか。

女性が活躍できる職場を目指して「しずてつジャストライン」の取り組み事例

しずてつジャストラインは、 2019年に100周年を迎える 静鉄グループのひとつ。国土交通省主催「運輸事業の安全に関するシンポジウム2016」では、過去の事故を教訓にした運輸安全への取り組みについて講演されていました。

そこで今回は、運転士確保に向けた取り組みにフォーカスしてお伝えしていきます。

「第13回NASVA安全マネジメントセミナー」でも人材不足をテーマにした講演が行われ、定年の引き上げや女性ドライバー採用などの事例が紹介されています。

しずてつジャストラインでは、若年層のドライバーと女性ドライバーが少ないことに焦点を絞った対策を行っているそうです。

女性運転手の採用活動について

しずてつジャストラインの事例発表

運転手というとどうしても男性というイメージが強くなります。そんな中、最近では路線バスやトラックのドライバー、タクシードライバーとして活躍する女性が少しずつ増えている印象。

しずてつジャストラインでも2016年から、女性担当者による、女性のための運転士採用説明会を開催するようになってから、応募率50%以上をキープしているといいます。

女性の応募者を増やすために以下のような施策を行ってきました。

  • 女性バス運転士CMを女性社員が中心になり制作
  • 女性向けイベントでの啓蒙活動
  • 女性向け雑誌へPR記事を掲載
  • 女性担当者による女性限定の説明会開催
  • 女性が長く働ける環境の整備(施設・制度・労働時間・勤務シフトの見直し)

もちろん改善点はまだまだあるものの、採用した女性ドライバーが結婚、出産を経ても長く働ける環境になってきているといいます。

さらに全国で初めて、女性バス運転士から営業所長に就任した方も誕生。子育てしながらドライバーとしてキャリアを積み、ステップアップしてきたそうです。

しずてつジャストラインでは、女性バス運転士率全国平均2%のところ、6.5%となっており、ビジネスモデルのひとつとして注目されています。

若年層のドライバー育成について

若年層のドライバーを育成

恐らくどこのバス会社も同じと思いますが、しずてつジャストラインの年代別バス運転士をみてみると、20代~30代が極端に少ない傾向にあります。

このため、かつては大型二種免許を持っている人を採用してきたのをやめ、人材を一から育てる「養成バス運転士制度」をスタートさせました。

高校や専門学校卒業予定の学生で、バス運転士を目指す人材を採用。大型二種免許取得までの約3年間を事務職や整備職でキャリアを積み、免許取得後は運転士教習を受けさせ、各営業所で乗務に就きます。

この制度をスタートさせてから2014年以降、毎年10人前後の採用実績を上げ、現在では40名の養成バス運転士が活躍。うち12名は女性運転士だそうですよ。

オートマ限定免許しかもっていない女性を採用し、バスドライバーとしてもうすぐデビューする方も!「自分にもなれるかな?」と不安に思っている方、ぜひその夢をあきらめないで挑戦してみてはいかがでしょうか。

他のバス事業者と連携し、期間限定でバス運転士を受け入れ

バス事業者同士の連携と協力で双方向にメリット

もう一つ、しずてつジャストラインならではのユニークな試みとして、富山県にあるとなみ観光交通との協力があります。

2017年からスタートしたもので、閑散期にとなみ観光交通からバスドライバーを派遣してもらい、 12月から3月までの間の期間限定でしずてつジャストラインの高速バス乗務をヘルプしてもらうという試みです。

しずてつジャストラインのメリットとしては、人手が確保され、長時間労働が緩和され、休暇が取得しやすくなります。また、短期間の郷愁で運行業務が可能なのも大きなポイント。

一方、となみ観光交通では、冬場でバスの稼働率が下がる時期にドライバーを派遣することで、売り上げ減を抑えられます。また、ドライバーのスキルアップにもつながり、双方向メリットがあるそうです。

乗り心地はそのままに、64名乗り大型バスを開発!

さらにしずてつジャストラインでは、三菱ふそうと天龍工業との協力により、64名乗りの大型路線バスを開発。

通常は12列で60名定員の大型バスを13列に。シートピッチ(座席の間隔)を狭くしないようにシートを軽量・薄型化。座り心地を考えながらも1度の輸送力を強化することに成功しました。

現在では、特急静岡相良線と富士山静岡空港線で運用。年内には6台まで増やす予定だとか。

ドライバー育成とともに、バスそのものの輸送力強化にもとりくむしずてつジャストライン。これからも注目していきたいと思います。

約9割がタクシードライバー未経験者「日本タクシー」の取り組み事例

日本タクシーの取り組み事例

日本タクシーホールディングスは、大阪に本社を置くタクシー会社。大阪運輸倉庫、北港観光バスをグループに持っています。

こちらの会社ではドライバーを「営業員」と呼び、未経験者を積極的に採用。全体の9割は未経験者だといいます。

仕事へのモチベーションアップにつながるような試みを行い、長く安心して働ける環境整備につとめてきたそう。中でもユニークだと思ったのは、信賞必罰への取り組みでした。

何か一つでも抜きんでたものがあれば評価

何か一つでも抜きんでたものがあれば評価

通常、会社で表彰されるケースとしては、「永年勤続」「連続無事故達成者」でしょうか。もちろん、営業成績や接客マナーが優れた人もその対象になります。

ただ、営業成績がすぐれていても、接客態度に問題があったり、事故を起こしたりすると表彰の対象にはなりにくいのが一般的。ところが、日本タクシーでは、何か一つでも良いことで頑張れば評価するシステムを採用しています。

旭区役所と連携し、お産が迫った妊婦さんを安心送迎

「旭マタニティ安心タクシー(通称:旭ゆりごタクシー)」

そしてもう一つの取り組みは地域とのつながり。日本タクシーが起業した大阪市旭区役所と連携し、「旭マタニティー安心タクシー(通称:旭ゆりかごタクシー)」を発足させています

最近では自家用車を持たない世帯が増えています。また、お産は病気ではないため、救急車を呼ぶこともできません。

陣痛が起きた時、迅速に産院へ搬送してもらうためには、タクシー会社の協力が不可欠です。

そこで、日本タクシーでは営業員、配車センター職員が「妊娠・出産」の講義、妊婦体験、配車から送迎までを紹介したDVDを見る研修会を実施。

全車に防水シーツを積み、「旭マタニティー安心タクシー」の運行を2015年よりスタートさせたそうです。以来、登録妊婦約1,000人、送迎妊婦340人の実績。

営業員全員が「自信と誇り」を持ち、旭ゆりかごタクシーに取り組んでいるそうです。

女性ドライバーの活躍支援

ママタクシー「女性ドライバー応援企業」の認定

そしてもう一つ、女性の営業員が働きやすい環境づくり。

1991年より女性営業員のみの営業課、女性営業員専用の厚生施設を新設。勤務体系も柔軟にするなど、働きやすい環境を整えてきました。

その結果、男子営業員以上に優秀な営業成績を収めるなど、大活躍してくれているそうです。

2016年には国土交通省よりママタクシー「女性ドライバー応援企業」の認定を受け、最も長い営業員で在籍28年、最高年齢70歳のドライバーもいらっしゃるとか。

大阪で暮らす方なら「同じ乗るなら安全・安心・快適・丁寧に乗せてくれる日本タクシー」を選びたいという声が多いこともうなずけますね。

トラック業界において、標準よりも低い事故発生数を達成「両備グループ」の取り組み事例

両備グループの取り組み事例

両備ホールディングスからの取り組み事例発表をポイントを絞ってお伝えします。両備ホールディングスは、両備バスと両備運輸が合併して誕生した会社です。

今回は両備トランスポートカンパニーの田邉氏より、トラック運送事業における安全輸送の取り組み事例について紹介してくださいました。

特徴の一つとしては「SSP-UPコンテスト」の開催です。SSPとは、 安全(Safty)+サービス(Service)+生産性(Productivity)を意味し、 安全が一番、サービスが二番、そしてそれらがあって初めて生産性があるということを意味する言葉だそう。

両備グループ全交通運輸産業部門で合同開催され、事務部門も参加しつつ、トラック&リフトの運転、点検、学科競技を実施しています。

この競技に参加することで、安全水準の向上だけではなく、一体感が生まれ、同じグループ同士の仲間意識が生まれたといいます。

また、安全教育の一環としてインストラクター制度を導入しています。同じドライバーの中から信頼の厚い人材を社内リーダーとして育成。

ドライバー教育に役立つインストラクター制度

インストラクターとして安全運転の指導や、安全のためのローカルルール作成するなど、積極的な取り組みを展開しています。

この他、ハード面・ソフト面での取り組みと有機的に作用し、10万キロ当たりの事故発生件数を2018年は0.03件以下(業界水準は0.133件)に抑えることに成功。

通常、トラックより安全といわれるバス部門よりも厳しい目標を達成することができたのは、画期的といえます。

「第14回NASVA安全マネジメントセミナー」まとめ

「第14回NASVA安全マネジメントセミナー」まとめ

駆け足でご紹介してきた「第14回NASVA安全マネジメントセミナー」の様子。毎年、いろいろなテーマで講演が行われてきましたが、交通事故被害にあわれた方のその後について、お話を伺う機会はなかなかないものでした。

運輸事業において、無事故・無違反は当たり前のことですが、自然災害などのやむを得ない事情、人間である以上完璧とはいかない事情など、さまざまな要因で事故は無くなりません。

1人でも多くの方が交通事故の犠牲になることのないように願ってやみません。また、事故を起こさないよう、一ドライバーとして襟を正すよい機会となりました。

また来年もぜひ、聴講したいと思います。

■取材協力
NASVA(独立行政法人自動車事故対策機構)
http://www.nasva.go.jp/

【NASVA関連記事】
「第11回NASVA安全マネジメントセミナー」
「第13回NASVA安全マネジメントセミナー」
「第14回NASVA安全マネジメントセミナー」

【国土交通省関連記事】
「運輸事業の安全に関するシンポジウム2019
「運輸事業の安全に関するシンポジウム2018」
「運輸事業の安全に関するシンポジウム2017」
「運輸事業の安全に関するシンポジウム2016」

▶安全な貸切バス会社の選び方はこちらを参考に

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