安全運行を脅かす人材不足「第13回NASVA安全マネジメントセミナー」
こんにちは！編集部Iです。
先日の国土交通省主催「運輸事業の安全に関するシンポジウム2018」に引き続き、NASVA（独立行政法人自動車事故対策機構）主催のセミナーを取材してきました。
NASVAは、運輸安全マネジメント認定セミナーや運行管理者指導講習、運転者適正診断などを行っている機関です。
基調講演では運輸事業の交通事故発生状況と、事故を招く睡眠不足、健康起因事故防止について。運輸安全マネジメントの取り組み状況などの報告がありました。
また、ヒューマンエラー防止に企業はどのように取り組むべきかをテーマにした特別公演と、各事業者の取り組み事例をダイジェストにご紹介していきましょう。
交通事故は高齢者対策がカギ
基調講演お1人目は、国土交通省自動車局 安全制作課長 山腰氏の発表から。
「事業用自動車の安全対策」というタイトルで、交通事故の発生状況や事故原因、防止策、政府の取り組みについてです。
交通事故そのものはここ10年間で減少傾向にあります。
平成30年2月15日に警視庁交通局から発表された「平成29年における交通死亡事故の特徴等について」を見ても、2017年の交通事故死亡者数は3,694人。
前年比で－210人（‐5.4%）でここ6年ぐらいの間で最少となっているそうです。
死亡事故の特徴を見ると、65歳以上の高齢者が占める割合が多く、半数強が犠牲になっていることがわかります。
※交通事故死者数及び人口10万人当たり交通事故死者数の推移（平成19年~平成29年）
そしてもう一つ特徴的なのが、死亡事故を起こしているのもまた、高齢者であること。
※年齢層別の免許人口10万人当たり死亡事故件数（原付以上第一当事者 平成29年12月末免許保有者数で算出）
当たり前のことですが、年齢が上になるほど、死亡事故を引き起こすリスクは上昇していきます。
75歳以上、80歳以上の運転免許保有者数が多いので相対的に多いということもありますが、ニュースなどで報道されているように、ハンドル操作の誤りやブレーキ・アクセルの踏み間違いで起こす事故が最も多いのが特徴的でした。
運輸事業に限ってみていくと、おおむね減少傾向が続いており、貸切バスに関してはもともと件数が少ないということもあり横幅い状態です。
ただ、2012年の関越自動車道の事故、2016年軽井沢スキーバス転落事故の例であるように、いったん事故を起こすと大惨事になるということを忘れてはいけません。
睡眠不足が招く事故を防止するための国の施策
居眠り運転が引き起こす事故は相変わらず続いています。
バスドライバーの間でも乗務が終えた後、安全点検などで勤務時間が長くなり、寝不足が続いているという声も聞こえてきます。
2017年3月には山陽道・八本松トンネルでトラックが多重追突事故を起こし、2名が死亡、負傷者も出しています。
トラック運転手は過労運転の疑いありということで、運行管理者に逮捕状がだされました。
事故1か月間の拘束時間は上限の320時間を約100時間上回っていたとの報告が上がっています。
また、2017年8月には徳島自動車道で停車中のマイクロバスに大型トラックが突っ込み、運転手と高校生2名が死亡、14人が重軽傷を負いました。
こちらも居眠り運転が原因ということがわかっています。
これらの事故を受け、睡眠不足に起因する事故防止対策として、旅客自動車運送事業運輸規定、貨物自動車運送事業輸送安全規則の一部を開始（6月1日施行）。
いままでは安全な運転ができない状態の規定で「その他の理由」の中に含まれていたものを、「睡眠不足」ときちんと明記しました。
さらに、「乗務させてはならない事由」、「点呼時の確認事項」、「点呼簿の記録事項」、「運転者の順守事項」にも、睡眠不足について明記。
睡眠不足による事故防止について対策強化を行っています。詳しくは国土交通省のぺージを参照してください。
≫自動車総合安全情報「睡眠不足に起因する事故の防止対策を強化」Q&A
また、高速道路の路肩駐車車両への追突事項防止のため、運転手が特に注意すべき事項を洗い出し、マニュアル化する予定だそうです。
徳島のような痛ましい事故が二度と起きないように。また、レンタカーなどでマイクロバスを借りた一般の方に対しても呼び掛けていきたいと思います。
▼高速道路で万が一路肩駐車する場合の注意点
●できるだけ十分な路肩幅のあるところで端に寄せて停止する
●ハザードランプを点滅
●停止表示機器、発煙筒の設置
●乗客の安全確保のため、ガードレールの外側、車両後方へ避難させること
●110番、道路緊急ダイヤル（#9910）に連絡
健康起因事故防止も引き続き対策を強化
運転手の心臓発作や脳障害など、健康に起因する事故に対する意識の高まりを受け、報告が上がってくるケースが増えています。
このため、以前に比べて事業車の運転を継続できなくなった事案として「健康起因」の割合が増加。
2018年6月1日に都内で起きた貸切バスが側壁に衝突した事故は、運転中に意識を失っていた可能性があることが指摘されています。
また、6月3日には富山県で高速道路走行中に運転手が意識を喪失。異変に気付いた乗客がハンドル・ブレーキ操作で路肩に停止させた事故もありました。
このように事故が相次いだため、健康起因事故防止に向けた健康管理の実施について周知徹底を呼び掛けています。
国土交通省で公開している各マニュアルを参考に、各事業者さんでも取り組み強化をお願いしますとのことでした。
運輸安全マネジメントへの取り組みは良好
先日の「運輸事業の安全に関するシンポジウム2018」でも発表がありましたが、貸切バス事業者をはじめ、「運輸安全マネジメント認定セミナー」を受講する事業者数は増加。
三井純友海上保険（株）と損保ジャパン日本興亜（株）の2社で、認定セミナーを受講した事業者には、保険料割引特約が提供されたことがインセンティブになったそうです。
また、貸切バス事業者で中小希望のところに対し、運輸安全マネジメント評価を行ったところ、「ヒヤリハット」の活用がまだまだ不足しているという指摘もありました。
この件に関しては2極化傾向にあり、きちんと活用しているところは徹底しており、全然活かされていないところもあるという状況。
平成33年度までにすべての貸切バス事業者に対し、評価を行っていく予定とのことなので、まだ受けていない事業者さんは、ぜひ「ヒヤリハット」の活用について前向きに取り組んでほしいとのことでした。
ヒューマンエラーは個人の問題で終わらせない！組織で取り組み安全文化を創る
続いて特別公演は、関西大学社会安全学部・准教授 岡本満喜子氏です。
岡本さんは、弁護士であり、運輸安全委員会委員も務めていらっしゃいます。
講演のテーマは「ヒューマンエラー防止に向けた取り組み～安全文化醸成の視点から～」です。
人が行うことには、必ずうっかりミスやちょっとした違反（手順通り行わないなど）が生じます。その結果、事故につながるようなケースもたびたび報告されていることでしょう。
ヒューマンエラーが起きる背景をきちんと分析し、その原因に合わせた対策を講じていくことが大切です。
講演ではいくつかの例を挙げて解説されていましたが、印象に残ったのは、普段ルーティンで行動しているときにありがちなミス。
例えば、車を発進させるときに、家族からLINEで連絡が入り、そちらに気を取られてシートベルトを締め忘れてしまうというようなパターンです。
何かルーティンで行動している場合は、だいたい無意識で行っていることがほとんどです。
バスを運転中であれば、スマホなどは運転席の周りに置かないなどの対策を講じていらっしゃると思います。ただ、「乗客から急に話しかけられてやるべき手順が飛んでしまった」ということはよくあること。
こういった場合は、どう行動するかなどをきちんと決めておくというのは大切なことですね。
また、意図的に違反する場合は、具体的なルールづくりと理解・教育が必要。
「ルール」や指示はより具体性をもって伝えることが大切だといいます。
例えば、「車間距離は2秒空ける」というルールがあった場合、「前の車が目標物を過ぎて、自分の車が2秒後に通過する車間距離を空ける」というように、より丁寧な指示を行うこと。
なぜそうするのかという理由も併せて説明し、納得してもらうことが大事です。
「何を注意しなければならないか」についても、具体的な指示がないと、行動に結びつかないという例として、講演では写真に写っているものが少しずつ変化する画像を使って紹介されていました。
最初は変化する場所を伝えずにいくつ変化したかを確認。続いて、事前に変化する場所を伝えて、注目した上で確認する実験です。
確かに事前に伝えられていれば、すぐに変化に気が付きますよね！
エラーは個人の問題ではなく、組織で取り組むべきこと。他者とのかかわりあいの中で起きることもあります。組織的な視点で事故分析を行い、それぞれの立場で取り組むことの大切さがよくわかりました。
人材不足は最も大きなリスク！各社の事例に学ぶ
続いて、国土交通省 大臣官房 運輸安全管理官付、事績運輸安全調査官 木下典男氏より「国土交通省評価から見た運輸事業者におけるリスクと対応」についての発表がありました。
安全運行を妨げる最も大きなリスクは「人材不足」であるという観点からの講演です。
人間の特性は、変えられるものではなく、その特性に合わせた仕組みづくりが大切。
例えば、人間は高い注意力を長時間保ち続けることがでいないというところです。
およそ30分程度が限度で、そこを過ぎれば集中力は低下し始めます。
また、年齢による身体能力の低下、少々の無理なら顧客の要望に応えようとする心理など、変えようのない特性を無視し、限界を超えた業務を割り当てたところでヒューマンエラーが起こるということです。
思っているような人材が見つからなければ、現在働いている人の負担が増します。
限界を超えることが想定されるときは、どのようにサポートしていくかがカギということです。
事故発生が深夜の高速道路で多発！衝突軽減装置を装備した車両に入れ替えで対応
最初の事例は特積トラック事業者の事例です。
都市間輸送と、営業所から各配送先へ集配を行う2つのトラック事業を比較した際、集配トラック事業では5年間で65%の事故発生を減少できました。
ところが、都市間輸送ではわずか5%となかなか減りません。
そこで、事故発生場所と時間帯で統計をとったところ、事故は「高速道路で深夜から早朝にかけて多く発生」していることを突き止めました。
実際、この時間帯は運転の注意力維持が望めない時間帯。このため、輸送に使う車両を「衝突軽減装置を装備」したASB車へと入れ替えをしたそうです。
人の注意力に過度に依存しないことで、リスクを軽減しようという試み。今後の成果が期待されます。
こちらの事例で大切なポイントは「5年間の事故から傾向を把握」しているところ。
長いターンで情報収集することで、情報分析の精度を高めています。
また注意喚起と指導だけでは事故を減らせなかったことから、設備を充実させることでリスクを軽減しようとしている点も評価できます。
経営管理部門が主導して実施している事例でした。
人材不足を勤務体系や環境整備で補う、地方バス事業者の取り組み
続いてご紹介するのは、乗合バスと貸切バス事業を展開するある地方のバス事業者の取り組み事例。
地方人口の減少と共に、バス利用者も減少。ドライバー不足も重なり、さらに経営を圧迫しているのが現状です。
まずは定年を65歳まで引き上げ、勤労意欲と健康を条件に70歳までの継続期間雇用を行いました。
勤務が大変な高速乗合バスや貸切バス乗務は65歳までとし、その後はローカルバス路線のドライバーに転向することで、勤務の負担を軽減。
また、新規雇用は他業種で60歳定年者も積極的に雇用したり、Uターン、Iターンで地方へ引っ越す人に対しても、説明会を行い、大型二種免許取得をフォローするなど取り組んでいます。
また、女性が活躍しやすいように更衣室や休憩室を整備したり、家族のライフスタイルに合わせた勤務ができるよう、業務割り当ても工夫。
出産や子育て、介護などで中途退職する人をできるだけなくそうと取り組んでいらっしゃるそうです。
運行車両の多様化で選べる勤務形態へ
続いて乗合・貸切バス、タクシー事業を行っている事業者の例。
現在はタクシー、デマンドタクシー、コミュニティバス（中型）、乗合バス、貸切バスを運行していらっしゃいます。
このことで、経験やライフスタイル、年齢に応じた運転車両が選べるようにし、長く勤務できるよう環境整備をされているそう。
中でも利用者数が少ない路線は、普通二種免許で運転可能な小型車導入を検討しているとか。
大型バスで一度に大勢の乗客を運べるのは、効率がいいですが、そもそも利用者が少ないような路線では、むしろマイナス。
免許も大型二種を取得する必要はなく、車両維持費も1/3で済むため、事業者側としてはメリットがあります。
発想を変えることで、自治体とも連携し、できる対策を進めていくという事例でした。
客貨混載やドライバーのマルチタスクで経営の安定化と安全対策につなげる
つい先日も関越交通とヤマト運輸の連携で、群馬県発の「客貨混載」サービス開始のニュースが飛び込んできました。
以前から、路線バスや高速バスで荷物の配送を受ける「客貨混載」サービスに積極的に取り組んできたヤマト運輸。
バス事業者は赤字路線対策、運輸業者はドライバー不足を補う、問題解決型のサービスとして注目を集めています。
スイスでも郵便を山間部に運ぶ「ラッパバス」を運行していましたよね！
このように、路線バスでの郵便や宅配便輸送を同時に行うことで経営安定化が図られ、安全対策にも力を入れられるのはよいこととして、国土交通省としても積極的に応援していく構えです。
京王バスの高速バス路線を活用し、長野の新鮮な野菜や果物を東京へ定期輸送し、京王ストア等で販売しようというチャレンジも発表されました。
こちらもなかなかユニークな試みといえそうです。
木下さんは、郵便や貨物だけではなく、介護や支援、薬の輸送など幅広いタスクをこなすドライバーが運行するバス「マルチコンビニバス」と名付けていらっしゃいます。
こういった新しい視点で、生産性の向上を図るというサービスへと広がりを見せているという事例でした。
バス事業者が取り組む事例で見えてきたポイントは、人材不足の解決には、周囲の理解・協力が大切だということ。
「なぜ、あの人だけ短縮勤務がOKなの？」「なぜ、楽な業務を割り当てられているの？」というような社内での声が聞こえてくると、当事者は勤めづらいものです。
また、柔軟な視点で人材雇用やビジネス形態を考えていくことも大事なポイント。
ヤマト運輸の客貨混載や京王バスの事例のように流通サービスとの連携など、他業種との連携は今後ますます欠かせないビジネスチャンスということですね。
異業種からの人材採用や労働条件の見直しなど、チャレンジを続ける寝屋川バス
各事業者の具体的な取り組み事例のご紹介です。最初は大阪府寝屋川市に本社を持つ「寝屋川バス」さんのご紹介。
創業当初は冠婚葬祭や学校関係の送迎バス事業からスタート。
その後、観光バス事業へと業務をひろげ、現在では大阪・京都・奈良・兵庫でバス事業を展開していらっしゃいます。
こちらのバス会社さん、ユニークなところは、さまざまな異業種からの転職組がいらっしゃることです。
百貨店や不動産、製造業、介護職、飲食店など、バラエティ豊富な前職。
このことで、それぞれのキャリアをバス事業へ活かしているそうです。
たとえば、製造業からの転職者にはPDCAサイクルについて、介護職からは福祉バスの運行について、百貨店職からはセクハラ対策についての取り組みをお願いするなど、バス事業以外の分野での活躍もたくさん。
全職員の1/2が業界未経験者だそうです。
また基本給を高めに設定し、生活の安定化をおこなったり、長期休暇取得を推奨。
休日に旅行に行くことで、観光バス乗務に役立ててもらう狙いがあるとか。
「働きやすい職場」環境で、長く勤めてもらう工夫がいっぱいありました。
研修は目で見て、体験しての実践的な教育方法で人材育成
現在の研修や教育システムは、試行錯誤しながら積み上げてきたものだそうです。
新人研修用の資料は写真を多用し、文字よりも視覚に訴えるものに。
日常点検では、わざとボルトを緩め、気が付くかどうかテストするなど、実践的な研修を。
夜道・雪道運転の研修では、実際に夜行運行でスキー場まで出向き、チェーンを巻くなど体験を通じた教育を行っているそうです。
乗務員に対する評価も管理者側だけではなく、お客様からの評価、自己評価など総合的な視点でチェック。サービスの向上や改善につなげていらっしゃいます。
また、運行管理者の資格取得を推進することで、管理・乗務両方の立場を理解し、行動できるようにしているとか。
安全運行のためにこれまで取り組んできたことが評価され、現在は貸切バス事業者安全性評価認定制度において二つ星を取得していますよ。
今後もさらなる安全運行へ全社をあげて取り組んでいきますとのことでした。
ヒヤリハットデータの収集と活用でさらなる安全運行を目指す！新潟運輸
新潟運輸さんは、新潟市に本社を置く運送会社。自動車学校や車両整備会社の他、32社のグループ企業があります。
平成18年10月に運輸安全マネジメント制度がスタートした年から、導入義務対象企業として安全運行へ取り組んできました。
導入後は順調に事故件数を削減し続けています。
過去の事故やヒヤリハット分析をもとに、「このルールを守れば事故は起きない」という14項目を制定。
現在は時流に合わせて見直しを図りつつ、日々の業務に活かし続けていらっしゃいます。
こちらの企業も、視覚的な教育と体験に戻づくわかりやすい研修に取り組んでいます。
自動車学校がグループ企業であることを活かし、元指導員による添乗指導を平成28年より再構築して導入。
ドラレコ映像をみながら「一停止」の甘さ、営業所から一般道へ出てくる際の車両の角度など、運転手のクセを自分で自覚できるように誘導。安全意識向上に向けたマンツーマンの指導を行っていらっしゃいました。
新潟運輸さんが推進しているもう一つの安全への取り組みである「ABC運動」。
A＝当たり前のことを（決められたルールを）
B＝バカにしないで（手を抜かないで）
C＝ちゃんとやる（確実に実施する）
という意味です。
さらに「D＝どこまでも続けていく」という続きもあるとか。
毎日、ルーティン化してしまうと、意識は低下していってしまうものです。
もうこれで終わりと思っては安全は守れない。どこまでも続けていく、取り組んでいく、その姿勢がいかに大変かを実感する講演でした。
こちらのレポートが、「貸切バスの達人」に参加されているバス事業者さん、「バス観光マガジン」をご覧いただいている関係者の皆様へ、ヒントになれば幸いです。
国土交通省のホームぺージでは、各事業者の取り組み事例を詳しく紹介（平成30年8月現在で149事例）していますので、ぜひ、参考になさってみては？
■取材協力
NASVA（独立行政法人自動車事故対策機構）
http://www.nasva.go.jp/
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